6/23㈭の阪南市議会6月定例会の最終日を前に
22㈬参議院選挙が公示されました。

定数４の大阪選挙区（１枚目の投票用紙）に ＃浅田均 ＃高木かおり
現職２名が ＃日本維新の会 から挑んでいます。

こちらは、来春の統一地方選挙での党勢拡大に繋げようと
大阪選挙区２名の当選を至上命題とした上で
１位２位当選（ワンツー）を目標に掲げて活動しています。

また比例区（２枚目の投票用紙）には在阪の新人３名を含む
２６名が挑んでいます。

本日公示となった参議院選挙！#吉村洋文 副代表による第一声、
京都 四条烏丸での訴えをダイジェストにしましたので、是非ご覧ください！https://t.co/MeyhrYk13J#改革そして成長 pic.twitter.com/x2OoRM0xta

— 日本維新の会 (@osaka_ishin) June 22, 2022

 
参議院選挙マニフェストはこちら👇
棄権することなく、その１票を託してください






阪南市議会6月定例会は23㈭、全議案が全会一致で可決、閉会しました。

国の（コロナ対応）交付金（総額4億9900万円）を活用した施策について
専決補正予算（報告）、予算常任委員会、本会議（付託ナシ）で
審議が行われ、いずれも全会一致で可決しました。

・プレミアム商品券
・QRコード決裁　ポイント還元キャンペーン
・水道料金　基本料金減免
・児童手当　上乗せ給付
・公共施設　オンライン予約システム導入　など


（新型コロナ対応臨時交付金の活用事業一覧〔令和4年6⽉23⽇時点〕）
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E8%87%A8%E6%99%82%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C4%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%88%86%EF%BC%89%E4%BA%88%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8%A6%A7%E3%80%946%E2%BD%8923%E2%BD%87%E6%99%82%E7%82%B9%E3%80%95.pdf


次回9月定例会では、令和3年度決算が公表されます。
コロナ禍での「上振れ」と「下振れ」をきちんと精査し

令和5年度事業と予算に反映させるためにも
きっちりと、準備を進めます。

#大阪維新の会 所属の大阪第18.19選挙区の基礎自治体議員で構成する泉州ブロック議員団会議を開催。

会議では各市町議員団から来春の #統一地方選挙 で掲げる #マニフェスト 骨格案を発表。
今後 #行政の広域連携 による解決改善へ挑む課題選定を行い #泉州から大阪､そして日本を前に進めます。 pic.twitter.com/tRQzqpVnnh

— 渡辺ひでつな 阪南市議会議員 [大阪維新の会] (@nabehidetsuna) May 24, 2022

来春の統一地方選挙に掲げる「大阪維新の会マニフェスト」の発表に向け
5つのブロック議員団でも広域マニフェストの策定作業を進めています。

前回会議では、各市町の議員団からマニフェスト骨子の発表が有りました。
この骨子をベースに次回会議から「基礎自治機能強化」と「経営力強化」を可能とする
「広域ブロックマニフェスト」の策定作業がスタートします。




前回投稿に続いて、6/9㈬に行いました一般質問（渡辺）後半のご報告です。

▢次世代への教育投資
・阪南市立小中学校の再編計画をテーマに
「あり方検討委員会」と「ICT教育」について質問し
「国内有数（大阪トップ）の教育レベル」への取組みと
特に、阪南市へ大きな利益を見込む「ICT教育への投資」を提案しました。



（背景）
・市は本年4月、14年間に及ぶ小中学校と幼稚園の整理統合計画を完了
・市は新たな教育課題に対し今後の「ありかた」を審議する検討委員会を設置
・市財政の持続可能性を担保するため、公共施設総量の最適化（減少）と
　　未利用財産の売却・利活用の確実な実施が求められる
・近隣市で小中一貫教育（一貫校）の導入が進む
・国内で学校施設の複合化（機能集約）が進む
　　避難所以外に高齢者デイサービスセンター・地域包括センター
   　保育所,幼稚園・公民館・住民センター・放課後児童クラブ
　　病院,診療所・民間施設（※文部科学省調べ）
・学校選択の機会拡大（学区制の弾力的な運用）が求められる（※文部科学省）
・市は若い世代がとどまり、また帰ってくる未来へ「1歩」踏み出す
・市はスマートシティのモデル都市を目指す
・市はデジタル人材の流入を将来にわたり促進
・市は中学校パソコン教室の機器強化の調査研究を実施中


（課題）
・市では前整理統合計画の想定を上回る「少子化」で適正規模に満たない学校アル
・市は新耐震基準の学校施設の老朽化対策で多額の改修費用（6.3億円/年）を見込む
・市行財政構造改革プラン（改訂版）に学校施設の改修費用（の多く）は見込んでいない
・「（結論が先送りされた）学校跡地」が今なお、市財政に悪影響を及ぼしている
・市では小中学校の教職員連携による「系統的な教育」にとどまる
・市では学校施設の複合化検討は防災機能以外「学校と地域との関わり」にとどまる
・市は学校選択を転居、保護者の勤務地や親族の居住地、教育的配慮などにとどめる
・中学校パソコン教室の機器使用が7年を経過（5年リース）
・中学校パソコン教室の機器強化の調査研究結果が導き出されていない



（政策提案）
・「あり方検討委員会」において
　1，市財政への負担軽減を図る改修財源の確保策（跡地の利活用含め）
　2，小中一貫教育（一貫校）の近隣市の導入状況（計画含め）
　3，学校施設複合化（機能集約）の全国実施例
　4，学校選択制の弾力的な運用導入例　など
　　これらの情報共有を図りつつ、審議が進められるよう要望を行ないました。

・中学校パソコン教室の「機器強化の調査研究」について
　「民間事業者」を加えた調査研究チーム「立上げ」を提案しました。


そして最後、水野市長に対し
　次世代への重点投資（特にICT教育）を求めました。

　デジタル技術は「物理的な距離ゼロ」を可能にすることから
　阪南市に暮らす若年層の流出STOPに期待がかかる上
　高等教育段階での一時的な人材流出の可能性はアルものの
　その後の「Uターン」の可能性を大きく残すことから
　
　行財政改革によって財源を生み出し、セーフティネットのより確実な実施と
　併せて、他市から呼び込もうとする（グローバル＆）デジタル人材を
　阪南市で、生み育むため「ICT教育」への投資を提案しました。


➡（市長答弁）
　改めて（ICT教育については）教育長から意見を伺い
　子どもたちへの投資を進めていく。

『メタバースが次の時代へもたらす意義や可能性を強く認識している。
そして、2025年の大阪関西万博の開催を機に
さまざまな地域課題が「ICT技術」によりその解決改善が図られるよう
市民の暮らしの安心安全を担保する「（官民）共創のまちづくり」を
阪南市は進めていかなければならない。

今後、そのように社会が大きく変化してゆく中にあって、
子どもたちが何を学び、どのような方向に向かうべきなのか？

阪南のまちを背負って、世界で活躍できる人材の育成は
それ自体が人口減少、少子高齢化の中においても
自然に恵まれ安心して暮らせる「阪南市を創る」ことに繋がる。

改めて（ICT教育については）教育長から意見を伺い
子どもたちへの投資を進めていく。

参議院議員選挙が近づいてきました。
どうやら公示6/22㈬・投票7/10㈰となりそうです。

7月の参議院選挙に #日本維新の会 公認候補として #大阪選挙区 から立候補予定 #浅田均 #高木かおり 参議院議員を迎え国政､府政(#土井達也 府議)､市政を報告。
「#JR無料パス」が #いとう信久 代議士から披露されると､ため息が会場から。
政治への不信の高まりを感じ､改革への担いを認識しました。 pic.twitter.com/cOX2DPBI6g

— 渡辺ひでつな 阪南市議会議員 [大阪維新の会] (@nabehidetsuna) May 28, 2022

6/8㈬から定例市議会が開会しました。
今回も「会派大阪維新の会」4名揃って一般質問に登壇し
240分（60分/1人）を活かし多方面からの確認と政策提言を行いました。


動画はコチラから👇全議員分がご覧になれます。
いろんな思惑がそれぞれに交錯していて「見ごたえある」と好評です。
ぜひ、ごゆっくり。一度いかがですか？
https://www.city.hannan.lg.jp/shigikai/kohojoho/live/honakaigi/reiwa4/index.html



ここから、一般質問（渡辺）のご報告です。
訴えたテーマは2つ（成長戦略・教育投資）です。

▢成長戦略
・阪南市3つの成長戦略「企業誘致」「ふるさと納税」「移住定住促進」から

「移住定住促進」をテーマに
「労働力人口の確保策」について質問し
労働力人口の減少による税収減少STOP！を提案

※冒頭20秒ほどシステムエラーで休憩あります※



（背景）
・阪南市の労働力人口は全国平均と比較し約2倍のスピードで減少中
・労働力人口の減少は（個人市民税）税収の減少に直結
・税収減で働く世代への負担（しわ寄せ）は今後ますます大きくなる
・コロナ禍で拡がった「テレワーク」をヒントに市は「移住定住促進」を展開中


（課題）
・介護,看護による離職率1.3％に対し、出産,育児はより高く1.6％（※経済産業省調べ）
・社会問題化している介護離職による経済損失は6500億円/年（※経済産業省調べ）
・経済的援助の拡充を求める割合は、未就学児童を持つ世帯が52.9％と
　小学生児童を持つ世帯より4.6ポイント高い（※阪南市調べ）
・子どものいる無職女性86％が「就職を希望」内、20％が「すぐにでも働きたい」
（※国立社会保障問題・人口研究所調べ）
・出産,育児を理由とする離職率は「30-34歳」が最も高い（※厚生労働省調べ）
・入職に占めるパートタイムは30-34歳48.5％、35-39歳53.0％と年々高くなる
（※厚生労働省調べ）




（政策提案）
・出産,育児による（望まない）離職予防の取組み
・出産,育児での就労継続をさらに可能とする取組み
・未就学児童のいる世帯へ（可処分所得が上がる）新たな支援策
・財源を生み出すため、行財政構造改革プラン（行財政改革）の確実な実施
これら取組みにより、移住定住先として比較優位となり
新たな労働力の転入が期待できる上、阪南市内の居住者からも労働力の掘起こしが
期待できることから、労働力人口の減少による税収減少をSTOP！

➡（部長答弁）『更なる充実への取組みを進める❕』


後半は次回に。
▢次世代への教育投資