以前の阪南市政では人口減少を見込みながら、また公共施設などの維持管理にかかる「後年度負担」が財政に悪影響を及ぼすことに目を背けながら「箱モノ」への投資を推進してきました。結果、そのツケが近年の財政硬直化を招き、阪南市は令和3年2月財政非常事態を宣言するに至りました。

大阪維新の会は今を生きる者の責任として「次の世代」が今の世代と同じ負担で同じサービスが受けられるよう、増税でも借金でもない「改革」により財政を健全化へと導くべき、と考えます。そして、その政治姿勢が政策として盛り込まれたものが「行財政構造改革プラン」です。令和3年秋に成案化され令和4年度からプランに基づく市政運営がスタートします。

大阪維新の会はこのプランを強力に推進していく立場として、財源を生み出すための政策を今後も提案し「もっと働ける」環境づくりで皆さまの豊かさを実現するとともに、市の財政をさらなる成長へ導いていきます。

3/9㈭、厚生文教常任委員会の冒頭で
西部丘陵地区で計画を進めてきた産業集積用地造成事業の
　中断を民間事業者が
決定した旨、水野市長から報告がありました。

この中断理由について事業者は
『大阪府議会議員による事業会社に対する理由のない
誹謗中傷により正常な事業活動を継続することが困難』
であるとしており

水野市長は中断について『痛惜の念に堪えない』と話し
中断理由を『非常に残念に思う』と話しました。


　　　　3/16㈭、下記追記　　　　
【計画中断のお知らせ】が事業者から配布されました。
中断（お知らせ）


2023桜

ここ数日、暖かい日が続いたので春が一気にやってきました。


3/3㈮に行いました一般質問（渡辺）いよいよ最終編です。
フロー図（産業集積用地造成事業）

（※動画は該当部分から始まります）

3つ目の点線枠（👆）「評価書手続」に進むと
西部丘陵地区産業集積用地の事業計画に対して
初めて阪南市条例などに則った手続きが始まります。

それが「地区計画の決定」手続きです。
※新総合計画での産業誘致ゾーンへの位置付け変更は
企業誘致の促進、将来の税源確保、雇用の拡大が目的です※

この地区計画制度では、事業計画地が該当する
市街化調整区域（調整≒抑制）における大規模な開発を
可能とすることから、市街地の拡大や乱開発を抑制するため
阪南市はその運用基準を大阪府に準拠し設けています。



そして、この計画案を作成するときは（👇）➀②が求められ
➀計画案の縦覧（誰でも見ることが出来るように）
②説明会の実施や広報紙への掲載（周知のため必要に応じ）
そして、市長への意見提出が（条例で）認められています。


最終的にこの計画案は、市都市計画審議会で審議され
その決定の後、許可権者である大阪府との開発協議が始まります。


（完）




3/3㈮に行いました一般質問（渡辺）第3編です。
フロー図（産業集積用地造成事業）

（※動画は該当部分から始まります）

知事意見を踏まえた事業者による環境影響評価の実施については
方法書に基づいて、現地での調査が（春夏秋冬を通じ）行われます。
その後、その調査データが「準備書」としてまとめられ大阪府に提出されます。

（👆）2つ目の点線枠「準備書手続」へ今後、進んで行きます。
※早くとも令和6年上半期と市は見込みます

民間事業者によって準備書が大阪府へ提出された後、
前回の方法書と同様、だれでも見ることが出来る「縦覧」があり
大阪府から市民意見、市長意見の提出が求められます。

この準備書では、得られたデータから市民生活に直結する
生活環境や自然環境などに及ぼす影響が記されることから
阪南市は環境審議会（5名の学識経験者を含む）を立上げ
慎重な分析を行い、市長意見として取りまとめる予定です。

また、この準備書に対する事業者による説明会と
大阪府による（知事が住民意見を聞く）公聴会が
大阪府条例によってその両方の開催が義務化されています。

そしてその後、府環境影響審査会の意見も踏まえ
府知事が事業者に対し意見を述べられ
（👆）2つ目の点線枠「準備書手続」が終了します。

（続く）

3/3㈮に行いました一般質問（渡辺）第2編です。


市の新総合計画（令和4年/市議会で可決）において
『環境に配慮された産業誘致ゾーン』が位置付けられたことから

民間所有の山林で民間事業者が民間資本で
59haを開発し、その内21haで産業集積用地を造成するため

昨年8月、大阪府条例に基づく申請手続きがスタートしました。
将来的に物流倉庫や製造工場など誘致が計画されています。
※昨年12月議会の投稿記事も参照ください※

これまでに「方法書手続」が終了しています。


（※動画は該当部分から始まります）

9/16、大阪府から阪南市長に対して
事業者が行う環境影響評価方法書への意見照会があったことから

12/26、阪南市長意見を大阪府へ回答しました。
阪南市長意見書では、民間事業者に対し
・大規模盛土、水質そして大地震への具体的な安全対策
・事業者による説明会の積極的な実施
・確実な事業完了の担保策　など求めており
市長意見（方法書）



2/15、大阪府知事意見で民間事業者に対し
これらへの具体的な提案が盛り込まれたことから
『阪南市長意見を（大阪府知事に）尊重いただいた』と考えます。
※広報はんなん2月号へ市長意見概要の資料を折込み※

今後は、大阪府知事意見を踏まえ
民間事業者による環境影響評価の実施が予定されており

そのデータがまとめられ「準備書」として大阪府へ提出されるのが
早くとも令和6年上半期、と阪南市は見込みます。


（阪南市長意見）
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E5%B8%82%E9%95%B7%E6%84%8F%E8%A6%8B%EF%BC%88%E5%BA%9C%E3%81%B8%EF%BC%89.pdf

（大阪府知事意見）
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%EF%BC%88%E5%85%A8%E4%BD%93%EF%BC%89.pdf

（続く）


無償化モデル


2/28㈫、定例の3月阪南市議会が開会し
3/24㈮が閉会日と決定しました。

初日に会派 大阪維新の会の代表質問で角野議員が登壇し
子育て世代をターゲットに移住定住を促進する阪南市が

大阪市の目指す教育無償化（👆）を実現するには
+5億円/1年
が恒久的に必要になることが明らかになりました。
翌日は百々議員、3/3㈮には渡辺が個人質問で登壇しました。

渡辺の質問では、民間事業者が丘陵地区に計画する（府へ申請中）
「産業集積用地造成事業計画（手続き）」の進捗について問いました。
※前回定例会でも問いましたので、そちらの投稿記事も参照ください※



この事業計画地を含むエリアに、大阪府の開発許可済みの
『ニュータウン開発計画（住宅用地と業務用施設用地）』がありました。

阪南市が平成5年に総合計画で『複合型都市機能用地』として
位置付けたのが始まりで、計画の矛盾を解消するため（≒整合を図る）
平成8年には都市計画マスタープランが改訂されました。

その後、民間事業者（平成10年設立）が開発を計画し
平成11年、大阪府から開発許可が下りています。

平成13年の総合計画策定でニュータウン開発計画地が
『複合型都市機能用地』として維持されたものの
その計画は、これまで着工には至りませんでした。
これについて事業者は、住宅需要の低迷等による計画の凍結としています。


その後、平成23年の市総合計画策定では
第2阪和国道の全線開通などが今後、見込まれることから
ニュータウン開発を可能とする『複合型都市機能用地』
➡『産業創出エリア』へと位置づけを変更しています。

そして新総合計画（令和4年3月策定）で『産業創出エリア』
➡『（環境に配慮された）産業誘致ゾーン』へと変更されました。
※この変更手続きは、前回定例会の投稿記事を参照ください※


そこで、新総合計画と都市計画マスタープランとの矛盾を解消するため
市審議会が開催され、このほど審議が終了したと答弁がありました。
※市議会での議決事項ではありません※

（続く）

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