2017年04月

昨日の阪南市議会特別委員会の様子が、動画配信されました。
http://www.city.hannan.lg.jp/shigikai/gikaityuukei/iinkai/kodomokan/1493342143080.html

テーマは『子育て拠点再構築プラン』の中間発表。
http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/somu/mirai/tiikikosodatesien_pt/1493279261138.html
※定員600人総合子ども館計画の白紙撤回後、幼保施設を含む子育て拠点のあり方を検討するプロジェクト

耐震診断もせずにデタラメな計画を策定した行政、さらにデタラメなチェックで計画にGOを出し、家電量販店跡建物を市有財産とすることを推し進めてしまった市議会。今回の調査で耐震済み1施設を含め3~6施設が基準値をクリアする見通しとなりました。
※そもそも総合子ども館計画は『耐震基準を満たすのは1施設のみ』が前提で策定された。
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この結果を踏まえ計画が策定されその❰中間とりまとめ❱が発表となりました。
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当初プロジェクトチームとして3施設化案(総額70億円規模※35年間)が答申されましたが、市長を含む会議で4施設化案(総額120億円規模※35年間)がとりまとめられました。
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この50億円上積みした4施設化案に対して特別委員会で『財政的に持続可能か? 困難ではないのか?』と質問する議員も。

しかし水野市長はこれに対し
『行財政改革をすすめ、子ども子育てへの投資として取り組む。』と答弁。

現在の7施設を整理統合することは、公共サービスの低下であり、100%の理解を得ることは困難であることは容易に想像出来ます。

『市長選挙は何だったんだ?民意に背くとは思わないのか?』と質した議員に
『民意に沿った提案だと考えている。廃止を見込む施設は、地域の子育てを含む拠点としての再利用を検討する考えに変わりはない。』とも。

読売新聞朝刊に載っていました。
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尾崎幼稚園の一部で耐震基準を下回る結果が出たようです。

幼稚園,保育所合わせて公立7施設が市内にはありますが、すでに耐震補強工事が実施されている1施設を除く6施設で耐震診断調査がされており、残る5施設の結果が待たれます。

来週27(木)には阪南市議会❰子育て拠点特別委員会❱の実施が予定されていますから、そこで全容が明らかになるのでしょう。
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http://www.city.hannan.lg.jp/shigikai/iinkai_bochoannai.html

今朝は、❰(土井達也府議会議員)New府議会報告書❱配付に参加しました。
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市内にある2JR駅の内の1つです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E6%B3%89%E9%B3%A5%E5%8F%96%E9%A7%85

さて、今日はなにやらザワザワした阪南市になりそうです。
昨秋の市長選挙の大きな争点であった❰公立幼保600人一極集中施設『総合子ども館』計画❱の白紙撤回。
その後の方向性を定める為に実施された『幼保施設耐震診断』の結果報告があるようです。

一極集中の計画策定の前提となったのは、7施設中『1施設のみでしか耐震がされていない』ことでした。
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さて、いかなる報告がなされるのか?
という以前に..未耐震の根拠は何だったの?

今朝は❰(丸山ほだか衆議院議員)国政報告書❱配付に参加しました。昨日、一昨日に続き尾崎駅で出入口を移動し、土井府議会議員事務所側。
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少し前に『あれ?』と感じたんですが、特定の高校(の制服を着た)学生さんが、報告書を必ず受け取って頂けます。

比較資料として収集するように習ったんだろうか? それとも、授業の一環なのか?

今朝のあるタイミング、人の群れ集団(郊外らしい群れ,笑)の先頭がその学生さん..学生さんが受け取り、つられて?なのか社会人の皆さんも受け取っていく。

若い人の行動がやっぱり❰社会を変革していく❱のではないかな⁉と感じました。
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今朝は、❰(丸山ほだか衆議院)国政報告書❱配付に参加しました。
こちらは、特急電車が停まる尾崎駅の東口(バス停側と言った方が地元では分かりやすいかな⁉)
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昨朝は同じ駅の西口(海側)でした。
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この駅には、3箇所の出入口があります。
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それぞれに報告書の受け取って頂き方が異なるように感じます。

昨晩は経済人大阪維新の会主催『大阪維新の会報告会』に参加しました。
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吉村大阪市長『成長する都市には、教育への投資が必要不可欠。主に4,5歳児における教育の質を高めることが重要』と話され実施中の大阪市における4,5歳児の教育無償化の意義を改めて強調されていました。

また財源について『政治家の身を切る改革』『職員にもちょっと協力してもらい』『役所内のムダを省き』『地下鉄民営化などの都市経営で税収を増やす』を充当、とも。

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