2017年05月

なにかと話題の❰旧家電量販店跡❱を『子育てに関する施策で活用すべきではない』と
阪南市議会で意見集約がなされ、水野市長に対して申し入れがされたようです。
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それに伴って市長メッセージがホームページにアップされました。
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阪南市が発表した❰中間とりまとめ4極化案❱には、当該施設の利用が盛り込まれていました。
国の交付金には【縛り】があり、そもそもの計画範囲内での変更のみ国から認められるようです。
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タウンミーティング(4極化案市民説明会)や市議会特別委員会での質疑から
【現時点での最善策】とする行政の根拠を探るため、新たな情報公開請求を阪南市に対して行った矢先のことでした。
全議員による申し入れのようですので、4極化案は当然ながら実現可能性0となり
当初の1極化案は勿論、プロジェクトチームが答申した3極化案も実現可能性0となりました。

この問題をよくご存じの方なら『?????』違和感を感じえませんよね。
1極化640人収容施設として建物3.8億円・10年間借地料3.2億円で契約したのは
【政策の最終決定者】である議会での判断に基づいています。
当然、市議の中にも自己矛盾を抱え、この週末を過ごしている人もいることでしょう。

ちなみに、タウンミーティングで≪当該施設を返却する場合の費用として6.2億円を見込む≫と説明がありました。
国からの交付金1.9億円・建物購入のために組んだローン1.8億円〆て3.7億円は一括返金が必要、と。
さらに、土地の賃貸借契約では、更地にして(建物を取り壊して)返却となっており解体費2.3億円・期間途中の契約解除の違約金(賃料1年間分)も必要になるようです。

これらの財源はどうするのでしょうか?? 
市民負担の増加・公共サービスの低下をモノともせずに、自己の市議報酬をUPさせることが出来る阪南市議会ですから
『知らぬ存ぜぬ』と言うかもしれません。【政策の最終決定者】である議会の英断が期待されます。

昨日、阪南市議会の臨時議会が開催されました。⇒動画https://youtu.be/pdGWU88RHuU
❰政務活動費不正受給疑惑❱の1人であった庄司和雄議員に対し議員辞職勧告決議案が提案、賛成多数にて可決されました。
【提案者】(共)大脇市議 
賛成7/共産(2),公明(4),岩室市議
反対5/退席2(☚同様に疑惑の渦中にいる見本・木村市議) 
その他2/(議長・庄司市議は規定により議決に参加できません) 
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❰何らかの進展があったのか?❱と考えましたが、結果はそうではありませんでした。
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この件については、5月1日発行❰阪南市議会だより❱にて
Q『議員辞職勧告決議をなぜしないのか?』
A 『刑事告発はされているものの、検察等の判断は行われていないため』と記載がありました。
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議案の提案❰目的❱が『失われた市民からの信頼回復、議会の権威を取り戻すため』とされ
その❰手段❱として『辞職を勧告する』と提案理由の中で述べられていました。しかしこの目的と手段の関係性が正しく一致しているのか?疑問を感じます。
加えて、議決において議員の賛否態度が明らかになった時の傍聴席の様子から『単なる市民のガス抜き』にならないか?という思いが新たに芽生えました。
これで幕が引かれれば、馴れ合い議会でしかありません。

ここでもう一度先ほどの❰議会だより❱を見てみます。
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赤枠内で❰政務活動費問題について❱過去6回は少なくとも議員間で何らかの話がなされていることが確認出来ます。
当然ながら、疑惑の渦中にある議員本人から『釈明』が行われたでしょう。
しかし..市民,納税者に対しては、未だに議員本人から公式な説明はされておらず、議員間の議論も一切オープンになっていません。
先ほどの目的を達成する手段は、本人の釈明や議論を市民,納税者にオープンにすることだと考えます。

これらをせずして、❰議会だより❱に記されている『議員として適当か不適当かは、選挙した住民が判断すべきこと』と言われても・・・その判断材料がメディア報道だけにとどまってしまいます。
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政務活動費が税金である以上、疑惑について説明させるのが議会の責務。しかし、馴れ合いで未だ説明責任は果たされず。
公式な説明と議論をフルオープンにして市民,納税者が納得できるまで支出は凍結すべき、という
大阪維新の会 阪南市政対策委員会の改革案は【議員辞職勧告決議が可決されても尚、変わることがありませんでした。】

今年1月、阪南市議会議員報酬について調査するため、市議会事務局に過去の報酬データ作成を依頼し、頂いたのが⬇⬇
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上記のデータを、改選月の10月(9月任期満了)スタートに作り直したのが⬇⬇
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おわかりでしょうか? 
4年前の選挙後から、いわゆるボーナスの加算率が15%⏩20%に上がり、話題の(?)政務活動費が12万円⏩24万円に上がっています。

その結果、改選前770万円⇒改選後791万円⇒807万円⇒810万円
ちなみに、議長は885万円⇒改選後908万円⇒927万円⇒930万円
    副議長は803万円⇒改選後824万円⇒841万円⇒844万円 とUPしています。
これらは市議会全体でUP2000万円に上ります。


しかししかし..議員さんは『月額46万円です』としか語りません。フルオープンには後ろ向きのように感じます。

阪南市議会での上記データ取得後に、泉南市議会・泉佐野市議会の両議会事務局に同様の依頼をしたところ、同じ期間に泉南市議会▲7000万円、泉佐野市議会▲1億円が削減されています。いずれの市議会でも議員報酬を削減することで【議会と行政が連携し行財政改革】を実施中であることが分かりました。


ちなみに、『ボーナス〇ヶ月分』と言われる部分は、議員の意思で『なんとでもなる』ようです。昨年3月(※子ども舘計画が可決された定例市議会)〇ヶ月分UP議案は可決され、報酬は上がりましたが..今年3月は議案すら登場せず、その理由は語られていません。。

【市民の審判】を受ける、市議会議員選挙年ということを意識されて?のことかどうか?は定かではありませんが、いずれにしても市民・納税者に語れない議員報酬UPが成されなかったのは正しい判断だと考えます。

【市民の審判】を意識されるならば、次は阪南市議会議員【定数削減】を任期終了までに議論していただき、来るべき9月改選時には【大阪維新の会 阪南市政対策委員会】が提唱する定数12名が実現されることを切に願っています。

四条畷市(大阪府)は、阪南市と非常に酷似した人口数・世帯数ですが、平成27年の選挙から▲4名減じて定数12名で議会運営がされています。

はじめまして! 大阪維の会 阪南市政対策委員 渡辺ひでつな   
※スマートフォンからは↓↓をクリックいただくとチラシがご覧になれます
http://blog.livedoor.jp/watanabehidetsuna/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E3%81%B2%E3%81%A7%E3%81%A4%E3%81%AA%E9%80%9A%E4%BF%A11%E5%8F%B7.pdf

先日から阪南市子育て拠点再構築計画の≪中間とりまとめ案≫がテレビ・新聞などで報じられておりますが
【白紙撤回を撤回】【公約違反】の文字が独り歩き。。。(※TVはこう見せますよね。商売人ですから

ある番組では【公約違反】のテロップとともに音声で↓↓
●去年の10月に就任した市長は7つすべてを残すんだといいまして計画を白紙撤回しました。
●7つの施設を残すと訴えた水野市長が当選したのです。
●当選した直後は今ある保育園と幼稚園をすべて残すと話していた水野市長。

と言いつつも・・・

VTR後にキャスターが↓↓打ち消してます↓↓

すべて確かに保育所、幼稚園として残すということは明言を、どうやらしてないようなんです


しかし、これを商機と見た議員業を営む〈政治屋〉らは【白紙撤回を撤回
】【公約違反】と歪曲。


事実に基づいて発信してもらいたいものですね。
『データを基に語れ』とは、維新政治塾(講師:鈴木亘氏・学習院大学教授)での学びから。


水野市長メッセージが発表されました。
『苦渋の決断ではありますが、現時点でとり得る最善の策としてとりまとめを行いました。』

http://www.city.hannan.lg.jp/mayor/mayor_message/1493381460689.html

市民説明会の予定 5月7日(日)14時~ 5月8日(月)19時~(※6月以降も開催予定)
http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/somu/mirai/tiikikosodatesien_pt/1493079707508.html


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