外務省が作成したPR動画がナカナカいい感じです。
▢全ての案件が全会一致で可決・成立し
昨日(6/27㈭)、6月議会が閉会しました。
本会議最終日の採決に向け、2委員会で審査を行いました。⇩
■総務事業委員会(角野議員※大阪維新の会所属)
http://www.city.hannan.lg.jp/shigikai/kohojoho/live/iinkai/soumu/1560401515439.html
■厚生文教委員会(私、渡辺所属)
http://www.city.hannan.lg.jp/shigikai/kohojoho/live/iinkai/kousei/1560401675289.html
付託審査に関する過去記事はこちら⇩
http://blog.livedoor.jp/watanabehidetsuna/archives/18266501.html
▢国会も閉会となり、いよいよ【参議院議員選挙に向けた準備】がスタートします。
先日の大阪維新の会・全体会議にて 左:梅村みずほ さん / 右:東とおる さん
https://o-ishin.jp/sangiin2019/base.php?selecter=%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA#osaka_idlink
▢【市老人福祉センター施設廃止】について
先日、行われた【市長タウンミーティング】で存続を望む声が
各会場から聞こえ、署名252筆が市に提出されたことも報告されました。
http://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/kenko/kaigo/shisetsu/fukushi_center.html
老人福祉センター条例:
http://www.city.hannan.lg.jp/static/reiki_int/reiki_honbun/k234RG00000250.html
同条例施行規則:
http://www.city.hannan.lg.jp/static/reiki_int/reiki_honbun/k234RG00000251.html
この施設は、60歳以上の阪南市民なら利用料無料・無料送迎バス運行で
お風呂・カラオケ・手芸・囲碁・将棋・マージャンなどが楽しめる施設として
高齢者の生きがいづくりと社会参加の発信拠点として昭和59年に市直営でスタートしました。
平成13年頃には年間経費2300万円・プラス正規職員2名の給与で
運営されていたことが市議会議事録から確認できます。
その後、平成18年度には現制度(指定管理者制度)の導入について
当時の水野謙二保健福祉部長(現市長)がその検討に言及し
平成20年度より現制度(指定管理者制度)がスタート
今年度予算額は約2500万円の指定管理料を含む、約2656万円。
今後のあり方について、市行財政構造改革プランで【公共施設の再構築】対象として検討がなされ
(※⇧平成30年度)
(※⇧平成31年度)
その結果、令和2年度から現行の利用法としての施設は廃止し
既存の住民センター施設などを利活用することで
介護予防拠点機能も併せた新たな(地域分散した複数の)拠点づくりに取り組む、と
市長は3月予算委員会で方針を述べています。
また同月の別場面において、新たな施策展開の運営形態として
市長は民間企業やNPOの参画をイメージしている、と答弁しています。
これまでの施策展開には、大きな大きな問題が2つあり
これら問題が、新たな取組み(地域分散)により解決・改善が
期待できることから、私は大きな大きな期待を寄せています。
問題①利用実態(頻度)から見える【税の不公平性】
【老人福祉センター】
予算額 2656万円
のべ利用者 24034人
利用者実数 362人(60歳以上の市民は約20000人)
平均利用回数 66回 / 年間1人あたり
税金負担額 73370円 / 年間1人あたり
【あたごプラザ】
のべ利用者 32750人
税金負担額 0円(公設置民営)
※廃校になった公立幼稚園の無償貸与を受け
地域の高齢者が中心となり、老人福祉センターと同様の機能を整備。
最大の特徴は、みんなが得意技を持ち寄ることで
【人件費タダ】【受益者負担】がモットー。
問題②利用実態(立地)から見える【税の不公平性】
利用者の居住地区
東鳥取地区 52.9%(当該施設が在る地区)
西鳥取地区 21.8%
下荘地区 11.1%
尾崎地区 9.7%
※全高齢者向けの施策であることから、無料バス運行をもってしても
利用者が一部地区の居住者に偏っています。
(ちなみに平成29年調査では、東鳥取地区 55.7%)
【近い=利用しやすい】が容易に想像できることから
現在の1施設から地域分散化が求められます。
なにより現水野市政では、住民自治による行財政の構造を抜本的に改革し
自立するまちへ挑戦することを明言しており【今のまんま】ではなく
市長曰く『縮充(縮小しながら充実させる)という考えで施策展開する。』
地域分散化では、お風呂設置の実現性は低いと想像します。
そこは、ご辛抱・ご容赦いただきながら
ただし、セーフティーネットとして、またその予防策としての
利用実態には下記のような取り組みの検討も必要ではないか、と考えます。
他市実例(介護施設の一般向きお風呂開放)
https://www.keieikyo.com/data/tiki3_05.pdf
今のことだけでなく、僕らの子供の世代、孫の世代のことも考えた政治をやるべきだ。僕が生まれた頃は7人で1人の高齢者を支え、今は2、3人で1人の高齢者、僕がおじいちゃんになる頃は1人で1人の高齢者を支える時代になる。将来世代の為に、今を変えるのが今の政治の責任だ。 https://t.co/36a4Irk9AM
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) 2019年6月27日