2019年12月



12/20㈮、12月阪南市議会が閉会しました。
201912


2議案に反対を表明しましたが・・・反対少数で訴えは届きませんでした。。。
① 市の誤払い消費税985万円の返還請求の内、385万円を放棄(割引)する議案
② 市職員給与を増額する議案

いずれも市民・納税者の皆さんが、市に預けた税金の使い途に関する議案でした。
みなさんの代理人として多数の議員が賛成を表明し
その結果をもって、間接的に市民の多数の納得を得た、として判断されました。


① 市の誤払い消費税985万円の返還請求の内、385万円を放棄(割引)する議案

http://blog.livedoor.jp/watanabehidetsuna/%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E8%A8%8E%E8%AB%96%EF%BC%88%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%AE%E6%94%BE%E6%A3%84%EF%BC%89.pdf
(※反対討論⇧)


(※該当部分から再生されます⇧)


(※関連の投稿記事⇧)




② 市職員給与を増額する議案

http://blog.livedoor.jp/watanabehidetsuna/%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E8%A8%8E%E8%AB%96%EF%BC%88%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A%EF%BC%89.pdf
(※反対討論⇧)


(※該当部分から再生されます⇧)

(⇩人事院勧告2019)


(⇩総務省:地方公務員の給与のあり方に関する報告書・平成18年 )
https://www.komu-rokyo.jp/arc/etc/200603chiho_kyuyo_hokoku.pdf

(⇩総務省:地方公務員の給与制度の総合的な見直し・平成26年)


(⇩総務事業委員会:議案の付託審査)


2委員会(厚生文教角野議員 / 総務事業委員会渡辺)での付託審査が終わり
1議案に角野議員が反対討論を行った上、反対を表明しました。


12/20㈮最終日、全議員による賛否が改めて諮られます。



市議会のページには反映されていませんが
12/11㈬、厚生文教常任委員会(角野議員が所属)が開催され

前日10㈫に継続審議となった付託議案【権利の放棄】の審議が再開しました。
残る日程は12/20㈮を残すのみ、となりました。

途中経過・12月議会②

途中経過・12月議会①


 

権利の放棄は、市の消費税課税事業(老人福祉センター事業)に対し永年にわたり
その指定管理事業者に(消費税非課税事業に該当することを市が知らずに)
市が消費税を支払っていたところ


(大阪府からの関連する通知で)非課税であることを市が認知し


平成30年5月、これまでの
支払い済み消費税分、全額(約985万円)の返還を事業者に求めました。
(他事業の2事業者への返還請求では、2事業者ともに全額返還に同意。)
ところが、この事業者は支払いを留保、双方で協議が行われてきたものの決着に至らず


事業者側が民事調停の申し立て(本年6月)を行い、調停員(裁判官ではありません)から
このほど和解案(約385万円を放棄し600万円とする)が示されたことに因るものです。
(あくまでも民事調停での和解案であって、訴訟途中の和解案ではありません


これについて、角野議員は反対討論を行い
法律に縛られず、あくまでも
譲り合いで解決を目指す民事調停ではなく
証拠に基づく事実(返還義務の有無・資力の認定・市の過失有無と責任の所在含む)を認定し、
法律に基づいて結論を出す民事訴訟に因る解決を
目指すべきだ。納税者の納税へのモチベーションに大きく影響する。』と訴えました。


が・・・賛成多数で原案(民事調停の和解案を受入れる)が可決されました。。。


そもそも民事調停での和解に、自治体は向いていません。
【税金を譲歩する】根拠があいまいにならざるを得ないからです。



民事調停とはそもそも、譲り合いで妥協点を見出すことを目的にしているからです。
つまり、今回のケースでは600万円という金額が妥協点であることが前提となっており


差額385万円を市が放棄する理由は後付けにならざるを得ません。



だから・・・和解案を市が受け入れる根拠が・・・ヘンテコリンになってしまうんです。
そりゃ・・・無理やり385万円の譲歩理由を創作するんですから。。。


⇩概ねこんな感じです⇩
倒産されたらトリッパグレル
修繕費等、善意による過大な出費がある
これまで大変お世話になりました。これからも宜しくお願い致します。



だから、そもそも民事調停に自治体は向いていない、と言われるんです。

放棄(譲歩)の根拠が市民の納得を得られず
住民訴訟による賠償請求(放棄額の穴埋め)のリスクが考えられ
自治体側が和解に応じないケースが多い、
と言われています。



(⇧事業者の電子公告による決算等の報告⇧)


⇩私どもの見解は概ね⇩
■(長期間にわたる分割によってなら)全額納付可能な資力を有する。
事業者の財産は、⇩増加しています(⇧決算資料から確認できます)
01万円(平成28年度)➡623万円(平成29年度)➡667万円(平成30年度)

■10万円未満の修繕費用は事業者負担、と契約書で規定(善意ではなく義務)
(※10万円以上についても、協定に基づいた双方協議で実施(善意と言えるかも?))

■公平公正によらない税金の譲歩による市と事業者の関係維持を市民は歓迎しない 
(外形的な公正性を担保した上で、適切な関係を一から構築すべき)




委員会での賛成多数を踏まえ、会派で改めて熟考しますが
市側の【(ヘンテコリンな)根拠】を概ね容認する立場とは一体???
賛成討論が無かったので・・・知り得ず・・・残念です。



ちなみに私ども会派では
《簡易課税にかかる【益税】は事業者の手元に残っている》という国(法)の解釈を支持しています。
(これを争点とするなら、国家賠償法に基づく国を巻き込んだ訴訟となりますが・・・)



20191212_101615[12045]





12/3㈫・阪南市議会が開会し、4㈬・一般質問を行いました。
一般質問201912



(⇧全編(約50分)⇧)

■1 起債償還(借金返済)の影響

阪南市 起債に関するデータ
(⇧阪南市の借金返済に関する資料⇧)

国から肩代わりしている(させられている)借金(臨時財政対策債)について
Q:(市民の財布からじゃなく)国からキチンと返してもらっているか?
Q:返ってきた分はキチンとその返済に充てて(確実に減らして)いるか?
などなど、過去(H26・27年度)の不可解な会計処理も指摘し
今後7年で15億円を見込む退職手当について
将来世代へ【先送り・付け回す】借金をしない財政運営を求めました。


(⇧※該当箇所から再生されます⇧)


■2 老人福祉センター事業廃止と新たな介護予防事業実施の影響

老人福祉センター事業 回答
(⇧利用実績について・部長答弁⇧)

税の使い途として【世代間の公平性】【地域間の公平性】【受益者負担】
が担保されていないことから、2020年度に事業を廃止し
【世代間の公平性】【地域間の公平性】【受益者負担】が担保される
新しい事業へ再編されることを私ども会派は評価しておりましたが
公募への応募はありませんでした。

今般、新たな案が示され来週10㈫厚生文教委員会(角野議員が所属)で付託審査、となります。
税の使い途として、抱えていた問題がクリアされているか、キチンと見極めます。


(⇧※該当箇所から再生されます⇧)


■3 一般会計からの繰出し金を伴う病院事業会計の影響

病院事業会計 改革プラン
(⇧行財政構造改革プラン⇧)

今後、国の方針変換が不安と書かれています。おまけに削減効果額は【0円】

一般会計(市民の財布)から阪南市民病院を運営する病院事業者へ
市の病院事業会計を通って平成30年度、2億1900万円が交付金として支出されています。
(市内の民間病院への交付金支出はありません)

この交付金は病院事業用に、国から地方交付税として入ったもので
実質的な市の持ち出しは無く、赤字でも補填しない約束になっています。
(黒字でも『よこせっ!』とは言わない約束だそうですが。)

15年の契約期間も半分を過ぎた今、地域から求められる役割について
期間満了後の次の展開を見据えた検討を求めました。


(⇧※該当箇所から再生されます⇧)


■4 拡充方針の英語教育指導助手派遣事業の影響 

JET泉南市プレスリリース
(⇧お隣の泉南市が!!⇧)

お隣の泉南市は来年度 3名➡20名に大幅な増員を計画し、大々的に発表。

阪南市はというと・・・泉南市と同じ【JETプログラム】を導入するものの。。。
教育委員会は理想は8名としながら・・財政状況を理由に4名にとどまるモヨウ。

国(総務省)や先行市の見解を元に、来年度計画の再考を求めました。


(⇧※該当箇所から再生されます⇧)


■5 女性職員の管理職登用・審議会委員への女性参画の影響

男女共同参画 推進審議会議事録
(⇧市外部委員会・男女共同参画推進審議会議事録から⇧)

入庁選考時において男女の区別なく(優秀な人物を)市は採用しているものの
女性職員の管理職登用が進んでいない。➡大阪府内40位 / 43市町村

大阪府四条畷市は 平成23年に男女共同参画都市を宣言し
女性管理職の登用率で 府内2位(30年度)・府内4位(29年度)
さらに、女性副市長がウーマン・オブ・ザ・イヤー2020を受賞しました。

国が定めた、第4次男女共同参画基本計画には
女性の活躍を加速させるには【男性の意識改革が必要】と定められ
男性地方公務員の育児休業取得率を令和2年度までに
13%に引き上げる成果目標が掲げられました。

しかし・・・阪南市は0%。。。
四条畷市は20%を既に達成し、25%を独自目標に掲げています。

 

その四条畷市は2018年・11年ぶりに、人口増加を達成しました。


阪南市には、職員がフェアに切磋琢磨できる職場環境が整っておらず
その結果、市の健全な財政運営に大きな悪影響を及ぼしていることから
その改善を水野市長に求めました。


(⇧※該当箇所から再生されます⇧)


(⇧外部委員会・市推進審議会議事録はコチラ⇧)


(⇧内閣府・男女共同参画局の見える化はコチラ⇧)


(⇧内閣府・男女共同参画局白書平成25年度版から⇧)


(⇧人口増加の四条畷市・女性副市長の受賞記事:日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー⇧)


(⇧男性地方公務員の育児休業取得率の政府目標⇧)


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