2022年12月

 
阪南維新プレス2023新春号(発行元;会派 大阪維新の会)を発行しました。

・P.1 年末年始の急病診療情報 保存版! 
・P.2~3 まるわかり!!!(民間事業)西部丘陵地区産業集積用地造成 
・P.4 会派議員から各12月議会での活動概要 報告!!
維新プレス2023イメージ画像
各駅頭での配布を会派で実施。
併せて、市内全戸へお届けさせて頂きました。

データ版はこちらからご覧いただけます。
(P1.P4)
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B92023%E6%96%B0%E6%98%A5%E5%8F%B7P1.P4.jpg

(P2.P3)
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B92023%E6%96%B0%E6%98%A5%E5%8F%B7P2.P3.jpg



               どうぞよいお年をお迎えください




事業計画地
12/26㈪、西部丘陵地区で民間事業者が計画する
「産業集積用地造成事業」の環境影響評価方法書に対する
阪南市長意見を大阪府知事へ提出しました。



・12/26・阪南市長意見書(大阪府知事へ)
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E5%B8%82%E9%95%B7%E6%84%8F%E8%A6%8B221226%EF%BC%88%E6%96%B9%E6%B3%95%E6%9B%B8%EF%BC%89.pdf
市民理解の醸成に努めることが事業者の責務だ、として上で
環境影響を回避又は低減し、事業の安全性を確保できるよう
また、事業の点検と必要な見直しが行われるよう
慎重な環境影響評価の実施を事業者に求めるとともに

特に市民の不安が大きい「盛土の崩壊」や「水質保全」など
これら対策が事業者によって図られ、安全安心が確保されるよう
大阪府知事に対し、適切な意見を述べられたい、としています。


・10/31・市民意見書(大阪府へ)
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E6%8F%90%E5%87%BA%EF%BC%88%E5%B8%82%E6%B0%91%EF%BC%89.pdf

・12/13・事業者見解(大阪府へ)
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E8%A6%8B%E8%A7%A3%EF%BC%88%E6%96%B9%E6%B3%95%E6%9B%B8%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%EF%BC%89.pdf 


フロー(知事意見)改
(下記の第2回審査会資料より引用、上記赤字部分は渡辺加筆)


大学教授ら16名で構成する「大阪府環境影響評価審査会」でも
意見書が作成され、1/下旬にも大阪府へ提出されます。

そして、適切な環境影響評価の実施を求めて
事業者へ「大阪府知事」が意見を述べます。

(参考)
泉佐野市、田尻町そして熊取町で計画する
「新ごみ処理施設整備事業」での大阪府知事意見👇
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%EF%BC%88%E6%B3%89%E4%BD%90%E9%87%8E%E7%94%B0%E5%B0%BB%E6%B8%85%E6%8E%83%EF%BC%89.pdf


フロー(全行程)


12/20㈫、大阪維新の会 全体会議がリアルでは実に、3年ぶりに開催されました。
府市一体

大阪府知事選挙への再出馬を表明した
吉村洋文代表(知事)から公約となる3つの柱が明かされました。
・次世代に残せる「大阪関西万博の実現」
・所得制限ほか撤廃した「高校授業料の完全無償化」
・大阪府と大阪市が一体で取組む「成長戦略の実行」


そして、大阪市長選挙へ予備選挙を勝ち上がった
横山英幸幹事長(府議)から、府市一体改革・万博に加えて
・0歳児から、そして第一子からの「保育無償化」が明かされました。


来春の統一地方選挙に挑む「3次公認」が発表され
貝塚市で5人目、岬町で2人目が追加発表されました。






党全体会議の翌日12/21㈬、阪南市議会では
「職員給与」と「議員報酬」に関連する議案含め
全議案が全会一致で可決となり、12月定例会が閉会しました。


「職員給与」に関しては(国の機関である)人事院による
「(国家公務員の)給与引上げ」勧告を、市職員へも適用させる件について。


阪南市では、一般職(正規職員)のみ対象とし
特別職(市長/教育長/副市長)と議員は除外しています。

この職員給与の引上げには、これまで一貫して「反対してきましたが
ご承知の通り昨年度、市独自策として職員定員管理計画が見直され

今後15年間で50億円規模の人件費抑制策が講じられることと
なったことから、会派内で方針転換を確認し「賛成」を投じました。


ちなみに、今年度当初予算では対前年度比
「▲ 1億8000万円の人件費削減」が計上されています。


前回、9月議会で取り上げました。

最低賃金引き上げ、職員給与引き上げと行財政改革について
https://youtu.be/5_Z10sL9DT0?t=2369
水野市長25%給与削減はじめ副市長、教育長そして管理職の給与削減と
行政のデジタル化など市役所組織の効率化で対前年比1億8000万円削減。
今後15年間で、50億円規模の人件費抑制策を策定、実行中

・最低賃金引き上げで今年度300万円、来年度600万円が増額見込み。
・人事院勧告(引き上げ)による影響で来年度3100万円増額見込み。



もう1点の「議員報酬」に関しては
市議会の改革こそが、阪南市改革の第1歩、として
会派大阪維新の会が提案を行なってきた

東京都議の不祥事に端を発した、長期欠席への対応として
「公務災害」「出産」「感染症」に因る場合を除き
90日以降を100%不支給としたほか

寝屋川市議会のような市議の「逮捕拘留」への対応として
一時差し止めを盛り込む報酬改正案が成立しました。








12/1㈭、阪南市議会12月定例会が開会しました。


12月市議会を通じ、会派大阪維新の会として
そして与党会派として、西部丘陵地区での造成事業計画に関する


正しい情報を市民の皆さんに提供する。
その責務と役割を果たす方針で挑むことを

予め会派内で確認、役割を決めて臨みました。
しかし、その決定を故意に履行しなかったことから

会派 大阪維新の会を再編することとなりました。
引き続き3名で、その責務を果たして参ります。
https://watanabehidetsuna.livedoor.blog/%E6%96%B0%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E5%90%8D%E7%B0%BF.pdf


造成事業のアセスメントがこれから実施されます。
※アセスメント=生活環境や自然環境などへの影響調査
事業計画地

その調査方法への意見(提案)を大阪府は求めており
皆さんから意見書333件が提出されました。

そして「阪南市」と「大阪府」それぞれでも、専門家を含めた
学識経験者による、この調査方法への意見書が作成中です。

阪南市からは12/26に、大阪府の審査会からは1/下旬に
それぞれ、意見書が大阪府知事に提出されます。

約2年に及ぶ、とも言われるアセスメントでは
「確実なデータの取得」が重要です。

「データ」が見通せる段階で、事業者による「住民説明会」と
大阪府知事による「公聴会」が
大阪府条例により、実施されます。

そこで「様々な課題が」データから明らかになります。
その後、事業許可を得るためその課題をクリアする方策が
事業者によって検討されることとなります。

以前にもお伝えしたことがありますが
「データで語れ」維新政治塾での学びです。



12/5㈪、渡辺が一般質問に登壇しました。


・産業誘致ゾーンが設定された意義は?その経緯は?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=1114
 A;阪南市総合計画審議会(学識経験者や公募市民20名で構成)での
   意見を反映し新総合計画に設定、3月市議会で可決(全会一致)。
   事業者の開発意向が背景にはあったものの
   (有利な取扱いを求める)働きかけによる見直しではない。

・成長戦略で市の税収が増加すると、国の交付金が減額される?これって損?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=1403
 A;NO。地方交付税が減額となるが、自主財源の増加による
   自立した行財政運営の構築に資する上、財政力指数が改善する。

・西部丘陵地区造成事業計画(市長の)受けとめは?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=1550
 A;「纏まった産業集積用地」の創出で税収増や雇用拡大への期待大。
   もちろん、市民の安心・安全を図ることを最優先する。

・産業集積用地の大阪府内需要動向は?需要アル?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=1780
 A;アル。大阪府への相談件数は年間約50件。
   用地不足から、ここ10年間で80件が府外転出し、近隣県で転入超過。
   泉佐野市は市が主体となり「纏まった産業集積用地」の創出を公表。

・大量に搬入される盛り土の安全性は?先行事例はアル?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=1923
 A;アル。大阪府が実施した「箕面市での造成事業例」を調査研究し
      開発事業者に対し、徹底して安全性の確保を求める。
   ※今回の計画量(237万㎥)の3倍、694万㎥の搬入土砂を使用し完了※
   
・開発事業者に実績は必要か?  じゃあ、工事施工者には?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=2052
 A;NO。開発事業者には「資力と信用」
   しかし(実際の)工事請負事業者には「能力(技術や実績)」必要。
   ※盛土規制法で、許可要件として新たに規定。

・産業集積用地の造成=残土処分場建設か?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=2179
 A;NO。岩石、土、砂利など処分を伴う産業集積用地造成事業
  (建設ガラなど産業廃棄物を含まない)
   
・産業集積用地の造成に建設残土使用=悪か?
 大阪府が実施した「箕面市での造成事業例」の土砂受入れ費用は?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=2246
 A;NO。もちろん、安全性が確保されることが大前提。

・メガソーラー建設に大量の建設残土は必要か?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=2306
 A;NO。ほとんど必要ない。
   土砂引受けは、金儲けのためだけ。これこそが「残土処分場建設」

・そんなメガソーラー建設は許される?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=2373
 A;NO。埼玉県小川町でのメガソーラー建設計画はその事例。
   ほとんど土砂は必要ない、にもかかわらず大量の土砂搬入を計画。
   おまけに、計画がずさんすぎて大臣から見直しの意見が出された。

・では、西部丘陵の造成目的がメガソーラーだったら?
 https://youtu.be/mkwsVGxD3QA?t=2524
 A;NO。阪南市は反対の立場。
   予め、メガソーラーを建設させない策を今後、講じる。


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