報酬削減分で被災地支援等進めてます。衆院本会議(R2.4)で馬場幹事長が質疑したとおり日本維新の会の国・地方議員併せてここまで約3億5千万円の被災地支援を実施(R2.3時点)
— 横山ひでゆき🌻(大阪維新の会・大阪府議会議員) (@yokoyama_hide) June 14, 2021
維新提案の報酬・定数削減の効果額まで含めると国・地方議員併せて約71億円の身を切る改革の効果額。今後も改革を進めます。 https://t.co/kQ0f0ASZhj
6/14㈪、先の本会議で付託された議案が
委員会で審議され、全て全会一致で可決しました。
その内、補正予算(案)では、前回記事でお伝えしたように
赤字予算と言われる所以となった当初予算の歳入(収入)に
計上されていた「その他雑入 51,255,000円」が
全額「マイナス補正」となり解消されました。
その結果、附帯決議で求めた6月議会までに
令和3年度予算の「黒字化案」が示されたと解釈し賛成致しました。
これ以外にも
・尾崎駅前の一方通行化の設計委託料(¥9,078,000-)が計上されました。
この一方通行化の警察協議に併せて、尾崎駅山側に設置されるエレベーターの
ホールへのアプローチが「人々にやさしい」デザインになるよう求めています。
・玉田山公園の遊具等撤去工事費(¥11,055,000-)が計上されました。
これまでに土地の賃借料として年間約100万円が発生していることに加え
維持管理料が毎年100万円~200万円発生していることから
このタイミングでの事業廃止は適切な判断と認識し賛成いたしました。
これらの補正予算案については
25㈮の本会議最終日に、改めて全議員による採決が諮られます。
付託議案の審議に続き
「行財政構造改革プラン」骨子案の説明のあと、協議がなされました。
発表された骨子案の全体像は「評価できるもの」と捉えています。
「① 民間投資を呼び込む市の成長戦略が明確に示された点」
①-1 企業立地に向けた土地利用の規制緩和(☚NEW)
①-2 利用計画のナイ公共施設への民間活力の導入
(例)旧家電量販店➡民間商業施設
旧尾崎中学校 ➡私立認定こども園
(NEW ☛) 旧下荘小学校➡私立高校(※9月議会審議)
ご承知の通り、市はこれまで「この逆」を行ってたわけです。
(代表例)
民間の土地を市が(長期)賃借した後、時価で購入
建物だけは先行購入した「総合子ども館構想」
この建物売却までの一連でハッキリしたのは
【行政は民間には「かなわない」】ってことです。
この改革によって生み出した財源で
「②次の世代への投資が示された点」
小学生の給食を提供する市給食センターの「改修」が示され
併せて、中学生への提供も検討(現状は民間事業者のランチボックス)
これらのベースとなるのが
市長、副市長、教育長から始める
「③身を切る改革(市長給与▲25%・退職金▲100%)」であり
市役所のスリム化を
「④定員管理計画(退職者補充率80%➡精査中)」の見直しを柱に実施し
(ICT化・指定管理や民営化など業務の合理化を図る)
公平性を担保するため
「⑤団体補助金、減免制度、使用料手数料」の適正化が図られます。
(見える化による市民理解)
これらの5点を踏まえ(全体像としては)評価できるもの、と認識しています。
しかし、リーマンショック以降に落ち込んだままになっている
個人市民税収について「目が向いていない点」は評価できず
この構造改革を「プランに盛り込むべき」と提案しました。
(元データはこちら⇩)
議会での協議は「総務事業常任委員会」から
「全員協議会」へ今後は場を移し「骨子案」に対する
(複数回を見込む)協議を経て「素案」策定作業へと
進むことが予定されています。
しっかり「チェック」は、もちろんのこと
政策提案も行なっていきたいと考えています。
この骨子案の発表後、市は5回の「市民説明会」の開催を
予定していましたが、緊急事態宣言を受けて中止となりました。
そこで、市は説明資料のホームページでの掲載とともに
説明動画を配信し、市民のみなさまからメールなどで
ご意見を受付ける予定をしています。
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